家を売る時(不動産売却時)の必要書類

トップページ ＞ 不動産売却時の必要書類

不動産売却(家を売る)時に必要な書類一覧

まずはざっくり一覧をどうぞ！

 

 

 

売却依頼時に必要な書類についての説明

それぞれの書類について少し詳しく説明します。

 

1．登記簿謄本（登記事項証明書）

登記簿謄本は、
・不動産の情報
・権利者とその権利
など、登記されている記録を証明できる書類で、法務局で取得できます。

 

現在は登記事項証明書と呼ぶことが多いです。

 

登記事項証明書の目的は、自分以外の第3者に登記内容を知ってもらうための書類です。

 

 

2．売買契約書

家を購入した時に、不動産屋で締結した契約書です。
売買契約書には、特約等の特記事項が記載されています。

 

必ずしも必要ではないんですが、
不動産屋に提示を求められた際にすぐに提出できるようにしておくとありがたがられます^^

 

3．重要事項説明書

不動産購入時に頂いた書類。
契約条件などの重要事項に関する説明が記載された書面で、不動産に関して特記事項や注意事項が無いかなどを確認するために必要になります。

 

これも必ずしも必要ではありませんが、買い主に説明すべき物件の情報が記載されているので、できるだけあった方が良い書類です。

 

4．土地測量図・境界確認書

売却する不動産の土地の面積や隣地との境界を明確にするために必要な書類です。
保管していない場合や、紛失した場合は法務局でコピーの取得が可能です。

 

もし、境界が明確でない場合は、別途測量して境界を明確にしておく必要があります。

 

5．図面や設備の仕様書など

家やマンションの間取りや設計図、設備の仕様書です。

 

ディスポーザーや床暖房、バスルームの仕様など、人気の設備が設置されている場合は、販売図面に記載することにより、アピールポイントになります。

 

通常は、不動産会社からもらってるはずですが、紛失した場合は、
・戸建の場合は不動産屋
・マンションの場合はマンション管理会社
に問い合わせてみましょう。

 

6．固定資産税納税通知書

売却対象不動産の固定資産税評価額、税額が記載されている書類です。
査定の参考や、不動産売却時に、移転登記を行う際に必要な登録免許税を算出するのにも使用します。

 

固定資産税は毎年支払ってるはずですので、最新のものを使用するよう注意！
紛失した場合は、管轄の市区町村役所で再発行が可能です。

 

7．維持費等の書類（管理費、修繕積立金、管理組合費、町内会費、等）

※マンション売却の場合のみに必要な書類です。

 

マンションでは、戸建住宅と違い、管理費、修繕積立金等の維持費が発生します。
他にも、管理組合費、町内会費などですね。

 

これらの費用も購入者側にとっては必要な情報になります。

 

8．マンションの管理規約、使用細則など

※マンション売却の場合のみに必要な書類です。

 

マンション管理組合で来てされた管理規則、マンション使用上のルール等が記載されていて、通常は、居住者全員に配られます。
こちらも必須の書類ではありませんが、購入者にとっては重要な情報ですので、出来る限り準備して提出しましょう。

 

 

不動産の引き渡しの際に必要な書類の説明

次は、買主が見つかり、最終的に引渡しの際に必要になる書類について詳しく説明します。

 

ここでは、

と、

とにわけられます。

 

 

１）売り主の個人の書類関係

1．身分証明書(本人確認書類)

不動産売却の当事者が本人であることを確認するために必ず必要になります。
売却する物件が共有物（例えば親族）である場合は、共有者すべてのものが必要になります。

 

不動産取引の場合、多額の金額をやり取りすることもあり、不正取引を防止するためにも確認が必要なんですね。

 

使用される本人確認書類は以下のものです。

 

2．実印

実印は、市区町村の役場で印鑑登録した印鑑です。
当然、シャチハタ等の認印ではだめです。

 

これは書類ではないですが、必ず必要になるので念のため記載しておきます。。

 

3．印鑑証明書（3ヶ月以内発行のもの）

使用する印鑑が、本人が正式に登録した印鑑（実印）であることを証明する書類です。
登記申請手続きの際に必要になります。

 

管轄の市区町村の役所で発行が可能ですが、有効期限が3ヵ月となってますので、注意しましょう。

 

また、発行する場合は、「印鑑登録カード」か「印鑑登録証」が必要になりますので忘れないように！

 

4．住民票（3ヶ月以内発行のもの）※登記上の住所と現住所が違う場合に必要

不動産の登記上の住所と、現住所が違う場合には住民票が必要です。
不動産（家、マンション等）を購入後にそこに引っ越してきたけど、住所変更登記がされていない場合や、相続後に変更登記が完了していないなどの場合が対象になりますね。

 

住民票も印鑑証明書と同様に発効後3カ月以内のものという制限があるので気を付けて下さい。

 

 

5．銀行口座の通帳※売買代金振込用

売却代金を振り込んでもらう口座情報として必要になります。
不動産取引の場合、現金で手渡しということはまずないです（当たり前ですが、、）。

 

どの口座に振り込んでもらうか、事前に決めて準備しておきましょう。

 

6．ローン残高証明書

住宅ローンを利用していて、ローンが残っている場合に必要になります。

 

残債と返済額がわかれば、

どちらでも構いません。

 

 

２）売却する不動産に関する書類

7．登記済権利証

登記済権利証は、売却する不動産の所有者を証明するとても大事な書類です。

 

不動産売買で、所有権を移転する際や、住宅ローンの抵当権抹消等の
登記申請手続きをする際に必要になります。

 

ちなみに、この登記済権利証は通称「権利書」とか「権利証」と略して呼ばれます。
現在は、各役所のオンライン窓口で発行される「登記識別情報」というものとってかわっていますが、書類上はどちらも同じ効力を発揮しますので、どちらかがあれば問題ありません。

 

ちなみに、権利証を既に持っている場合は、登記識別情報が改めて発行されることはないので、必然的にどちらか一つだけを所持していることになります。

 

 

8．建築確認済書及び検査済書、建築設計図書など

建築確認済書及び検査済書

戸建ての売却時には必須です。

 

建築確認済書、検査済書は、建物が建築基準法にのっとって建築されていることを証明する書類です。
これがあると、不動産の売却時に、違法な建築物でないことを証明することができます。

 

紛失した場合は…
役所か検査機関が発行するもので、再発行は基本的には出来ません。。
ですが、「発行済みであることの証明書」は発行してもらえますので、紛失時には管轄の市区町村の役所に問い合わせてみましょう。

 

建築設計図書・工事記録書

建築物の設計図や、どんな工事がされたかの記録書類です。
通常はハウスメーカーや工務店から受領しています。

 

これらは、必須ではありませんが、買主が増築や修繕など、リフォームする場合に非常に有益な情報となるので、できるだけ提出するようにしましょう。

 

紛失した場合は…
ハウスメーカーや工務店がコピーを保管している場合があるので問い合わせてみましょう。

 

9．その他の書類

その他、耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書、住宅性能評価書などもあれば提出するといいです。
その他にも必要に応じて提出するようにしましょう。

 

 

不動産売却時の必要書類チェックシート

売却依頼時に必要な書類

○：必須　△：あった方が良い　−：不要

書類	概要	マンション	戸建	土地
登記簿謄本 (登記事項証明書)	登記内容確認	○	○	○
売買契約書	特約等の特記事項が記載されている	△	△	△
重要事項証明書	特記事項や注意事項が記載されている	△	△	△
土地測量図 境界確認書	売却する土地の範囲の明確化のため	ｰ	△	△
図面や設備の仕様書など	人気設備は販売時のアピールになる	△	△
固定資産税納税通知書	税額の確認のため	○	○	○
維持費等の書類	購入後の負担費用の確認のため	△	-	-
マンションの管理規約	管理ルールを定めて規約書	△	-	-

 

引渡し時に必要な書類

○：必須　△：あった方が良い　−：不要

書類	概要	マンション	戸建	土地
身分証明書	本人確認用	○	○	○
実印	本人及び共有者全員の実印	○	○	○
印鑑証明書	3カ月以内のもの。 共有者全員分。	○	○	○
住民票	3カ月以内のもの。 登記上の住所と現住所が違う場合必要。	△	△	△
銀行口座の通帳	振込先の指定	△	△	△
ローン残高証明書	ローン返済途中の場合に必要	△	△	△
登記済権利書。又は登記識別情報	物件の所有者確認、移転登記に必要	○	○	○
建築確認済証、検査済証	建物が検知器基準法に適合していることに確認用	○		-
建築設計図書 工事記録書	設計内容、工事内容の確認 リフォーム時にもあると便利	△	-	△
その他の書類	必要に応じて	△	△	△

 

 

 

家を売る時にかかる諸費用<<前ページ｜次ページ>>家を高く売る方法（3つのコツとポイント）